会社を軌道に乗せ業績が向上していくと納税と向き合うこととなる。
納税をどのように捉えるかは会社成長と大きく関わっている。
現在の会社利益に対する法人税等（法人税・法人市民税・法人県民税・事業税）
の実効税率は、会社税引前利益1,500万円以内であれば、おおよそ30％。
税引前当期利益から30％の税金を差引くと残り70％が会社内部に残る当期純利益となっていく。
しかし、資金ベースで考えると銀行借入金の支払利息は費用になるが、元金返済額は
70％の純利益から返済するようになる。
そうすると、
製造業などの固定資産（建物・機械など）を使って収入を得る業種では
減価償却費が計上されるので減価償却費を通じて資金を蓄えることができるが、
サービス業などの人の力によって収入を得る業種では減価償却費がほとんどないため、
減価償却費を通じて資金を蓄えることができない。
そうすると
70％の純利益から銀行借入金の元金返済を差引いたものしか残らないのだ。
わかりやすく数字を使うと
税引前当期利益1,000万円から法人税等の税金300万円（実効税率30％）、
年間の元金返済額600万円（月の元金返済50万円×12月分）を差引くと年間100万円しか会社に残らない。
減価償却費がほとんど計上されない業種では1,000万円の税引前当期利益を年間で
出したのに、わずかの資金しか残らないことになる。
税金の実効税率（30％）は、20年前と比較すると低くなった。
そうすると、銀行借入金の持ち方をどのように考えるかによって将来の財務体質が
大きく変わる。お金の流れが変わる。
つまり、税金の考え方は借入金の持ち方とつながっている。
決算が近くなり経営計画書の作成に取りかかるときに、税金の考え方と外部借入金の考え方を
定めていくことが将来の財務体質を築く。
