本店ビル購入を検討されたお客様の経営分析
相談内容
開業して5年が過ぎ、内装や厨房も古くなり同じ家賃を毎月払い続けるのであれば家賃の支払いとほぼ同じ金額で元金と利息を払うことができそうなので本社ビルを検討しているが、大丈夫でしょうか？
返答
本店ビル購入は最低投資金額が数千万円単位の設備投資です。
一歩間違うと資金が固定化し資金繰りに影響があります。
本店ビルを自社所有にしたいというお気持ちは察しますが、現在の貴社の
- 収益性
- 自己資本の蓄積
の観点から同業種と比較して現状分析を行い、設備投資の順序として本店ビル購入の優先順位が高いのか、現在出店している他の店舗の収益性が高いのか、貴社の収益性が本来どの部門から生み出されているかを明確にします。
そのうえで、設備投資の優先順位を明確にします。
特に中古物件の場合、経過年数によって補修費負担が予測されたり、本店スペースが将来限られてくるなど貴社の将来設計と大きく係ります。
このようなご説明をさせていただきながら設備投資の順序を決めていくと、今回は本店ビルではないことが明確になりました。
毎月顧問のお客様へ経営分析からアドバイス例
相談内容
毎月顧問のお客様の経営分析をしていると、売上高の増加額とほぼ近い増加額で給料手当が増えていることに気づきました。
しかもどの店舗も同じような現象になっており、現場での正社員とアルバイトのシフトがどのようになっているか？
疑問が浮かび、経営者の方に「数字は何かをものがたりますが、どのように思われますか？」とお尋ねしました。
返答
経営感覚が鋭い経営者の方ですので、早速、手を打たれ売上に占める給料の割合が適正割合になりました。
もちろん、お客様への商品レベルや接客レベルを保持しながら手を打たれたのでお客様の来店頻度への影響はなく業績を持ち直すことができました。
目標設定
今まで目標設定をされていなかったお客様の目標設定後の感想
「目標を設定する以前は自社の必要売上を達成できなかった月があると不安になっていたが、毎月の売上目標を設定してからは不安感が少なくなった。
今月の売上が売上の多い月の半分であっても、売上の多い月からその分が取り返せるとわかるので焦らずにすんでいる。
手の打ち方が明確になり、目標をクリアーするために何をするか考えるようになった。
考えることが楽しくなった。」
自社の財務状況を客観的に把握したいという スポット相談例
相談内容
5期目に入り、まだ一度も自社の財務状況を客観的に把握したことがありません。
自分の会社が同業者及び他業種同規模との比較、あるいは目標とすべき財務的な指標設定もできていません。
そこで、過去の決算書を紐解いて決算書から当社のポジショニングの確認の分析はできますか？
返答
私たちの専門分野です。
もちろん、同業種のデータと比較をして貴社の業界内におけるポジショニングを①現在の収益性②会社設立から当期までのストックで業界内のどれぐらいに位置されているかを分析しました。
同規模の黒字企業のデータと比較をして売上に占める原価の割合や人件費のかかり具合の違いを明示しました。
また、現金預金の保有額が黒字企業平均と比較してどれぐらいの保有になっていて、安全レベルか？
どうかなど会社の状態をご説明すると、経営者の方は「細かい数字を見てはいるが大きくは見ていなかった。
“木を見て森を見ず”という感じです。
たまには外部の方に話していただく必要もあるなぁと感じました。」帰りには「期待以上でした」との評価をいただきました。
自社の決算書の数字がよいのか？よくないのか？知りたいという スポット相談例
返答
決算書分析を同業種の中小企業と外部比較をし、どれぐらい稼いでるか現状分析をしました。その分析の中で得意先１社当たりの訪問コストを算出し、ご説明すると、回収が期日どおりにできていない得意先についての月間訪問回数をどれぐらいにするか検討しなければ…という課題がみつかりました。
1社当たりの訪問コストを「見える化」すると経営者の方は自然とひらめかれるようです。
サッカーでいえば、フォワードの選手を何名にし、守りの人数を何名の体制にするかなど瞬時に”数字とお仕事”がつながってくるようです。
約13年程お付き合いがある毎月顧問のお客様への税務顧問としての事例
内容
現在、役員報酬は毎月定額支給の定期同額給与になってます。
役員報酬額に変更がある場合、原則として期首から３ケ月以内に変更することになります。
ただ、受注によるお仕事の場合は月々の売上高が、大きく変動をします。
そのような業種の場合期首時点における年間売上予測ができず、役員報酬を決めづらいのが実情です。
そのようなお客様へ税務顧問として実際のサービス内容をご紹介します。
サービス内容
1. 期首時点で当期の年間予測売上高を２～３パターン提示
例えば、年間予測売上高を１億円、１億２０００万円、１億４０００万円の３パターンをあらかじめお客様と打合せをしてパターン別売上高から役員報酬と会社利益のシミュレーションを実施します。
上記のように役員報酬と会社利益のシミュレーションを示した後、個人の税金と会社の税金、そして、会社と個人の税金の年間合計を示して税金予測を期首時点でお知らせします。
税金は社外に出ていくお金なので、裏返すと役員個人と会社がどれぐらい資金を残すか予測できます。
そうすると計画的にお金を残したり、設備投資の頭金にしたり、お金は事業の手段なので次の展開のために残すのか、手を打つのかあらかじめ具体的金額として予測することができます。
このように当期首に利益予測と税金予測ができると当期から将来にかけてイメージが広がります。
7～12月末を決算とする毎月顧問のお客様の７月段階での納税予測の例
相談内容
受注によるお仕事の場合は月々の売上高の変動が大きく、年間売上予測ができず7月段階で8～12月の売上予測が立たない場合があります。
とはいえ納税予測ができないと将来の資金繰り予測ができません。
そこで、納税予測をして資金の目途を立てたいところですが、どうしたらよいでしょうか？
サービス内容
売上予測が出来ない場合は納税予測がしづらいのですが、当所では現在、７月段階なので８～１２月の前期売上高や経費を参入し、当期の利益予測をします。
そして、納税予測をするようにしてます。
その後、８月、９月と経過するごとに実際の売上高や経費に置き換え、タイムリーに利益予測と納税予測を提示してます。
その結果、経営者の方が資金予測がしやすくなり、先の資金の不安が少なくなります。
全員で５名の零細企業ですが、消費税の納税や社長個人の納税をしていると年がら年中、納税しているように感じますし、いったい年間いくら払っているのかわかなくなります。どうしたらよいでしょうか？
サービス内容
会社の納税と社長個人の納税を納付期限ごとに税額を記入した一覧表を必要に応じてお渡しするようにしてます。
この一覧表を見て頂くと
- いつ
- いくら
- 何の税金を払うのか
が一目でわかりますので資金繰りに最適です。
その都度、”金額”が目に見えるので不安がなくなりますよ。